繰延税金資産と繰延税金負債

会計上と税務上の利益は違う、会計上は実態に合わせて経費に計上しないといけない。
しかし実際の法人税で決算書に記載すると、会計上の利益に対する実効税率での税額と乖離します。なので、それを法人税等調整額として計上。その相手科目が繰延税金資産・負債になる。この会計手続きを税効果会計という。

会計上の利益と税務上の利益の差異には、一時的な差異と永久的な差異がある。
税効果会計の対象になるのは一時差異です。
主な一時差異は、貸倒引当金繰入超過額・減価償却費・退職給付引当金・賞与引当金・繰越欠損金など。

具体例)
税率40%、収益500、減価償却費300.
税務上の減価償却費の限度額は100。損金不算入額200。

税効果適応前のPL

税引き前当期利益 200
法人税 160
当期利益 40

 

税効果適応後のPL

税引前当期純利益 200
法人税 80
当期純利益 120

理由は税効果会計では下記の仕訳がはいります。
繰延税金資産(税金の前払金) ¥80 / 法人税等調整額(費用のマイナス) ¥80
※減価償却費の損金不算入額¥200の税金分¥80を調整します。

上の意味を要約すると、
税務上、損金不算入額の分の税金を余分に支払っているが、
会計上おかしくなるので払ってない事にして表示。
ただ実際には払っているので、損金不算入が解消される時に経費(減算)処理をする。
→ 将来減算一時差異

①わかりやすいサイト

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